セクハラ研修

セクハラとはセクシャル・ハラスメント（Sexual harassment）を略した名称の事です。意味は「相手に対して性的な嫌がらせや発言を行い不快にするような事」を指します。日本でセクシャル・ハラスメントの認知率が上がるきっかけとなったのが、1986年4月より導入された「雇用均等法（男女雇用機会均等法）」きっかけです。この均等法は事業主や上司からの女性差別、女性保護を目的に施行されたのですが、近年では男性、女性に限らずに適応されるようになってきました。

セクシャル・ハラスメントにはいくつかの事例がありますが、以下に判りやすいセクシャル・ハラスメントとなる行為を一覧でご紹介いたします。

■ 故意に身体を触る。
■ 性的発言や卑猥な発言を連呼する。
■ 異性経験などの性体験の話を聞いてくる。
■ 性的関係を持とうとする。または強要する。
ココに掲げた例はあくまで判りやすい例です。中には明らかにセクハラに当てはまらない事例や、セクハラかどうか判断に迷う事例もあったりします。単純にセクハラの定義が拡大解釈されているため事例に関しては非常に膨大に存在します。

セクハラの対処法

貴女がセクハラを受けていることを証明できる証拠を集めます。セクハラを受けた日時、場所、相手、セクハラの内容を出来るだけ詳しく記録してください。このとき代三者が貴女がセクハラされているのを目撃している場合はその人に証言書を書いてもらうのも良いかもしれません。また、最近では小型の高性能レコーダーが格安で販売されているためセクハラ時の会話や音声の録音を取っておくと、後日立証できる証拠物として非常に重宝します。
貴女がセクハラで悩んでいる事を相手に内容証明や口答(口答で伝える場合は会話の内容を録音する事をオススメします)で伝えてください。これは貴女がセクハラをしている相手に対して拒否している事を明確にするためでもあります。この時点で相手が改善してくれれば問題は無いのですが一向に改善の兆しがない場合、第３機関や専門家に相談する準備をしましょう。
第３機関や専門家にセクハラの相談を行ないましょう。まれに学校や事業所などにも相談機関が設置されていますのでその機関を利用するのも良いかもしれません。その場合は利用する相談機関に内容証明を提出してください。また証拠の会話などの提出を求められたときは、バックアップを取ってから提出ようにしましょう。
この状態にきても相手からセクハラが行なわれている場合は、話し合いではなく刑事告訴も検討し法的責任を追及する姿勢をとりましょう。

セクハラが行なわれるのは何も女性だけではありません。男性もセクハラ被害の対象になります。たとえば女性の多い職場(病院、保育施設、アパレル関係など)職場で女性上司から性的な暴言を行なわれたなどの場合もセクハラが適応されます。近年の女性が社会に出てきている時代背景を考慮している感もあります。
また、このセクハラを使って冤罪をつくり金をもうける冤罪ビジネスも蔓延しており、今後女性に対するセクハラの目はいっそう厳しくなると予想されます。